日本郵船の2023年4月1日～2023年6月30日の第１四半期決算について分析してみたいと思います。
まずは、損益計算書上の「売上高」と各種損益、および純資産は以下の通りです。なお、左の純資産は、2023年3月31日時点、右の純資産は、2023年6月30日時点の数字です。
「売上高」も各種損益も減っていて、減収・減益です。
損益計算書上の損益について「売上高」に対する比率で見た方が分かりやすいので、計算してみましょう。１行目の「売上高」に対する2行目の「営業利益」の比率は以下の通りです。
減収・減益で、「売上高」に対する「営業利益」の比率も大きく減少していることが分かります。
次に、「売上高」に対する３行目の「持分法による投資利益」の比率を見てみましょう。まず、「持分法による投資利益」については、下図に示すように、関連会社(B社)が利益を計上したとき、A社は、その利益額に対する持分相当額だけ貸借対照表に借方記入するとともに損益計算書の「持分法による投資損益」に計上します。
「売上高」に対する３行目の「持分法による投資利益」の比率は、以下の通りです。
続いて、「売上高」に対する「経常利益」の比率を見てみましょう。
この比率も大きく下落しています。
次に純資産に対する包括利益の比率を見てみましょう。包括利益とは、下図にあるように、期首と期末の純資産の増減額です。
そこで、包括利益については、売上高に対する比率ではなく、純資産に対する比率を計算します。
純資産が増えた一方で、包括利益が減っているため、比率は大きく下落しています。
